会社を辞める時に気になるのが「退職金」ですね。
ところが、全ての会社で退職金制度があるわけではなく、
約２割の会社は退職金が出ないというデータもあります。
また受け取れる額も年々減少傾向です。
まとまったお金を受け取れる数少ないチャンスでもあり、
老後の生活資金や住宅ローン返済を退職金で補おうと
考えている人にとっては重要な問題ですよね。
退職金がない会社で自分自身ができる対策としては、転職、蓄財などの方法があります。
また退職金がない会社にも、実は隠れたメリットもあります。
大事なお金の問題なので参考になれば幸いです。
目次 関連
退職金がない会社はやばい？辞めとけと言われる理由
退職金は退職手当や退職慰労金と呼ばれることもあり、
長年働いてくれた社員への功労報酬や賃金の後払いのような意味合いがあります。
約２割の会社は退職金制度がありませんが、退職金が出ないからといって
一概にヤバいとは言い切れません。近年転職が盛んになってきたので、
退職金分をあらかじめ年収に上乗せしている会社も中にはあるからです。
しかし一方で以下のような会社は辞めておいた方が良いでしょう。
・退職金が出ないのに年収も低い
・成果を出しても評価が上がりにくい
・自分の市場価値が上がるスキルを学べない
・自分のやりたい仕事ができない
退職金をもらえない分、給与やスキルアップなど
他の部分で補完できるのであれば、転職を急がなくても良いでしょう。
しかしお金が全てではないとはいえ、
退職金が出ない上に、年収アップ、スキルアップ、
やりがいや楽しみを見出せない会社には長居する必要はありません。
退職金がない会社の理由や特徴
退職金が出ない会社には以下の３つの特徴があります。
・成果主義
年功序列制度を廃止し、成果を上げた人が正しく評価され、年収にも反映されます。
頑張った人が多く給与をもらえるので、
自然と情熱を持った社員が集まり会社が活性化されます。
一方で、いわゆる働かないオジさんの居場所は減少していきます。
・退職金の分を給与やボーナスに振り分けている
以前に比べて転職が当たり前になってきた今日では、
人財獲得も容易ではありません。
退職金制度を設けるよりも給与を高く設定して
優秀な人財を集めようとする会社も多くあります。
退職金の代わりに年収を増やすと公言している会社もあります。
仮に３０年働いた退職金が１千万円だとすると、
月額2.7万円（＝１千万円÷360ヵ月）です。
月収5万円アップなら退職金よりもお得と言えます。
・退職金を捻出する資金力がない
残念ながら、経営状況が不安定なことが原因で
退職金制度を設けていない会社もあります。
現在は退職金を出せないけど、将来のために設備や研究に資金を回していて、
成功すれば大きなリターンがある、というのならまだ良いです。
でも純粋に資金力がないのは・・・将来が不安になりますね。
正社員で退職金がないのは結構普通？違法じゃないの？
平成３０年（２０１８年）の厚生省の調べによると、退職金制度のある会社は80.5％です。
従業員1,000人以上の企業で92.3％、30～99人の企業で77.6％。
やはり中小企業になるほど退職金制度を設けている会社は少なくなる傾向です。
日本には約178万の法人企業があるので、34.7万社は退職金制度がない計算になります。
少数派ではありますが結構多いかもしれませんね。
退職金が出ないのは違法ではありません。
法律で義務化されているわけではなく、会社の経営状況や経営方針によって
支給開始の勤続年数や金額が決定されます。
ただし退職金制度が設けられているのであれば、
就業規則に計算方法などを記載しなければなりません。
もちろん、就業規則に記載されているのに、退職金が出ないのは違法です。
また当然ながら、解雇になった場合も退職金は出ません。
勤続年数が少なくて退職金が出ない場合もあるので、
自分の会社の就業規則を調べてみましょう。
退職金がない会社のメリットって？
退職金が出ないとデメリットが多いように感じるかもしれませんが、
メリットもあるのでここで紹介します。
・給与やボーナスが多くもらえる可能性あり
先ほど述べたように、退職金の代わりに年収アップする会社もあります。
・自分のタイミングで転職できる
「あと何年働けば退職金がもらえる」と計算するようになると、
退職金欲しさに転職が遠のくかもしれません。
この場合退職金は足かせでしかありません。
退職金制度がなければ退職金に縛られることなく、
自分のタイミングで転職ができます。
・老後の資金計画が狂いにくい
年々受け取れる退職金は減少しているようですし、
業績悪化などにより突然の減額の可能性もあります。
特に退職金で住宅ローンを完済しようとしている人にとっては
「こんなはずじゃなかった」と嘆くかもしれません。
最初から退職金が無いとわかっているなら、年収だけで老後の設計ができます。
・働かないオジさんにならない
年功序列特有の働かないオジさん。自分はこうならないと決めていても、
まわりに働かないオジさんが多くいる環境では少なからず影響を受け、
いつか自分も働かないオジさん化するかもしれません。
全てではありませんが、退職金制度は働かないオジさん製造機でもあります。
退職金がない会社の対策方法
退職金が出ないからといって諦めてはいけません。
自分でできる対策はいくつかあります。できることからやっていきましょう。
・転職、転職活動
簡単ではないかもしれませんが、退職金が出る会社への転職、
または今より条件の良い会社への転職を検討しましょう。
月収5万円アップなら年間60万アップ、10年で600万円アップです。
転職するしないにかかわらず活動だけなら行動して損はありません。
・収入の1割を強制貯蓄
給料が入金されると同時に強制的に貯金用の口座へ移します。
最初から無かったものと思えば貯金も難なくできます。
余裕があれば収入の1割と言わず2割3割と増やしても良いでしょう。
・月5万円の副業収入を得る
肉体的にも精神的にも負担は増えますが、
月5万円もプラスになれば貯金の速度も早まります。
また、会社に頼らない稼ぎ方の仕組みをつくっておくと、
定年退職後の安心材料にもなります。
・iDeCoやNISAを使って長期投資を始める
iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（日本版個人貯蓄口座）は
資産運用の税金が優遇される制度です。
最近は退職金積立金の一部をＤＣ（企業型確定拠出年金）として捻出する会社もあります。
これらの制度を利用して月5万円ずつ優良な投資信託に積み立てて投資をすれば、
複利が複利を呼んで十数年後には1千万円を超える可能性もあります。
銀行の利息が年利0.01％の時代に、
ただ貯金するよりも有利に蓄財できる可能性があります。
（投資は元本割れの可能性もあるので100％ではありません）
これらの対策は多くの人におすすめです。
退職金が出ない人は老後の資金作りに役立ちますし、
退職金が出る人はさらに老後の生活が強固なものとなります。
まとめ
退職金が出なくても良い会社はあります。将来に希望が持てる会社です。
逆に退職金が出なくてヤバい会社は、
退職金が出ない上に年収も低い、
自分の市場価値を上げるスキルを学べない、
自分のやりたい仕事ができない、などの会社です。
偏った言い方をするなら、退職金は長年会社に縛り付けられた我慢料です。
我慢に見合った対価がないのであれば、自分自身で対策を打つ必要があります。
例えば、今より良い条件の会社に転職する、月数万円の副業収入を作る
、収入から毎月強制的に貯金に回す、貯金だけではなく
iDeCoやNISAなどの税金が優遇される制度を活用して自分用の年金を作る、
などの対策があげられます。
これらの対策は退職金の有無にかかわらず、やっておいて損はありません。
人生100年時代、お金が全てではありませんが、お金があれば選択肢も増えます。
退職金が出るのは嬉しいですが、退職金に頼りすぎるのはなく、
自分自身でも上手に老後の設計をしていきましょう。
