土曜日と日曜日が休日の週5日勤務が一般的ですが、
週6日勤務している方も少なくないのではないでしょうか。
週6勤務だと週1日しか休みが取れず辛いですし、
働き方について法的に問題はないのか気になりますよね。
この記事では週6勤務が当たり前であることがおかしい理由や
週6勤務が多い業種とその理由、疲れが取れない時の対処法などについて紹介しています。
週6勤務に疑問を抱いているという方は、是非参考にしてくださいね。
目次 関連
週6勤務が当たり前なのがおかしい理由！
週6勤務が当たり前だからと言って直ちにおかしいというわけではありませんが、
制度的に問題がある可能性は少なくありません。
法律では休日は週1回あればよいので週6勤務でも問題はありません。
但し、1週間の労働時間は40時間以下にしなければならないという点に注意が必要です。
1日8時間勤務だと週48時間となり8時間分は残業となります。
会社が労働者と36協定を締結していれば、
その協定の上限時間までは残業させることができます。
ただ、毎週8時間残業しているとそれだけで月32時間以上の残業となります。
国は36協定での残業の上限を原則月45時間にしており、
協定もその通りだとすると、残りの残業時間は13時間となります。
平日の残業時間の合計が月13時間以下でなければ、残業時間の上限を超えてしまい違法になります。
週6勤務の会社で平日の残業が少ないことはあまりなく、
この点でおかしいことになっている会社が多いでしょう。
建設業など週6勤務が多い理由
建設業などでは週6勤務が多くなっています。
その理由は、人手不足で社員に休みを与えにくいことや
工事現場は慣例的に日曜日だけが休みのところが多いことにあります。
天気に左右されやすい仕事であるため、
少しでも作業できる日を多くしておこうという考えで
法律の最低ラインである週1回の休みだけにしているという面もあります。
さらに、建設業では2024年4月まで36協定の残業時間の上限規制が適用されないため、
36協定さえ締結していれば週40時間を超えて長時間働かせやすいことも理由に挙げることができます。
但し、2024年4月からは建設業でも36協定の残業時間の上限規制が適用されるため、
原則月45時間までしか残業ができなくなるので今まで通り週6勤務は難しくなる可能性が高いです。
また、工事現場を週休2日にする会社も増えているため、
今後は建設業と言っても週6勤務が当たり前で無くなることが期待されています。
週6勤務で手取り18万いかないのは少ない？？
週6勤務で手取りが18万円以下である場合は給料が少ないと言えるかもしれません。
そもそも手取りとは社会保険料や所得税などを控除した後の金額です。
手取りが18万円だと、控除する前の「額面」と言われる金額であれば24万円くらいのことが多いです。
額面が24万円として、時給だと何円になるか計算してみましょう。
週6勤務だと月25日は働くことになるため、
1日8時間勤務だとすると月の労働時間が200時間になります。
24万円を200時間で割ると時給は1200円という計算です。
尚、先ほど説明した通り、本来は割増賃金を支払わなければならないため、
それも考慮すると時給はさらに低い可能性が高いです。
手取りが18万円行かないとなるともっと時給は低くなるため、
地域によってはバイトやパートの時給と同程度かそれを下回る場合もあるでしょう。
週6勤務で8時間労働って違法じゃないの？
週6勤務で一日8時間労働の場合、違法になる可能性もありますが、
別に違法ではない可能性も大いにあります。
36協定を締結している場合、週40時間を超えた部分は残業とし、
その他の残業も合わせて残業時間を協定の範囲内までに抑えていれば問題ありません。
当然ですが、残業代として割増賃金を支払う必要がある点に注意が必要です。
その他にも、変形労働時間制を採用することで違法ではなくなる場合もあります。
代表的なものとして、1年単位の変形労働時間制を挙げることができます。
これは、予め労働日と時間を決めておけば、
1週間単位で見ると週40時間を超えていたとしても、
1年間の平均で週40時間以下であれば残業などの時間外労働としないという制度です。
週6勤務でも、年末年始休暇や夏季休暇、GW休暇などの休暇が多い場合は、
1年間で平均すれば週40時間以下となる可能性があります。
この場合、1年単位の変形労働時間制を採用していれば、週6勤務でも違法ではないといえます。
週6勤務で疲れが取れなくてしんどい時の対処法
週6勤務で疲れが取れず、しんどい時の対処法として、
一つ目に積極的に体を休めることを挙げることができます。
できるだけ早く仕事を終わらせ、自分をケアする時間を作りましょう。
ゆっくりお風呂につかったり、早めに就寝したりすることで疲れをいやすことが期待できます。
二つ目は有給休暇などを利用して、休みを取ることです。
休日が少なくても、自分から休みを取ることで、心身を休めることができます。
会社や勤続年数などによって異なりますが、
年10日から20日付与されていることが多いので、有効に活用しましょう。
三つ目の対処法は、転職することです。
週5勤務の会社に転職すれば、毎週2日以上休むことができるので、
疲れも取れやすく、身体も楽になることが期待できます。
ただ、その分平日の残業が多いことや
「週休二日制」としていても完全週休二日制と異なり、
週によっては6日勤務であることもあるので注意が必要です。
まとめ
週6勤務で1日8時間勤務でもいろいろな制度を活用することで、
法的に問題なく進めることができます。
ただ残業時間が多すぎたり、割増賃金が支払われていなかったりする点で
違法ということになりやすいので注意が必要です。
いくら法律的には問題がなくても週6勤務は辛いものです。
自分でリフレッシュしたり有給休暇などで休みを取ったりするなどの対処法もありますが、
それでも辛い時は週6勤務が合わないことが多いので、転職を検討することをお勧めします。
