お金が全てではないとはいえ、食べていくにはある程度の生活を防衛するための資金も必要です。
基本給17万円ということは、税金などを差し引かれて手取りで14万円弱です。
ボーナスを含めず計算すると年収１６８万円弱。これは日本の平均から見ても低いところに位置します。
実家暮らしと一人暮らしでは生活の水準は異なりますが、
一人暮らしの場合、正直手取り17万円で生活するのは厳しいです。
しかし、決して不可能ではなく、やり方次第で貯金だって可能です。
今回は独身一人暮らしをメインに、基本給17万円での生活水準や生活する上での注意点をご紹介します。
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手取り17万円は生活できない？
暮らしている環境によって生活の難易度は変わってきますので、
ケース別に難易度を見てみましょう。
・独身実家暮らし、夫婦共働き
実家暮らしであれば、一番大きな支出の家賃がありません。
仮に生活費として数万円支払ったとしてもかなり余裕はあります。
また、夫婦共働きの場合は、生活が厳しいことには変わりありませんが、
家賃や食費を夫婦で分担することで多少なりとも負担は軽減されます。
・独身一人暮らし
後ほど詳しく説明しますが、生活する上で最低限の費用として
、家賃、水道光熱費、食費、通信費で10～15万円必要となります。
さらに交際費や衣類などの雑費を加えると16万円を超えてしまいます。
つまり油断するとすぐ赤字になってしまいます。
なんとか生活はできますし、工夫次第では貯金も可能ですが、
うっかり浪費してしまうと月の後半は満足できる食事は困難になります。
鉄の掟で生活費を切り詰める相当な覚悟が必要です。
・子育て中でパートナーの収入がない
三世帯で住む、相続した持ち家がある、国の支援がある、
など何かしらの援助がない限り、かなり厳しいと思われます。
月収17万円だと手取りはいくら？
月収17万円の場合、手取りは14万円弱です。
これは所得税、住民税、社会保険料等が差し引かれているためです。
東京都在住、２２歳男性の場合でシミュレーションしてみると以下のような内訳になります。
所得税2,366円、住民税5,566円、健康保険8,347円、
厚生年金15,555円、雇用保険1,020円の合計32,854円が
基本給の17万円から差し引かれて、
手取りは137,144円となります。
170,000－（2,366+5,566+8,347+15,555+1,020）＝137,144円。
扶養する家族がいれば扶養控除が適用されるので若干手取りは増えます。
また住民税は地域によって多少の差はありますが誤差の範囲です。
（補足として年収195万以上330万未満の所得税は10％ですが
330万以上695万未満で20％に増え、以降年収が増えれば税率も上がります。）
これらを加味して、あらかじめ給料の約２割は徴収されるものとして認識しておきましょう。
また、社会保険料は労使折半といって会社も同額収めています。
（実際は会社が若干多く負担）
税金や社会保険を各自で納めるとなると大混雑が考えられます。
そうならないために予め基本給から税金等を差し引いているので、
これは会社勤めをする日本人の義務として従うしかありません。
また、手取りで17万円欲しいのであれば、21万円の基本給が必要です。
後から「こんなはずじゃなかった」とならないように、求人の中身はしっかり確認しておきましょう。
月収17万円の生活レベル、生活水準はどれくらい？
月収17万円（手取り14万弱）の一人暮らしの出費の目安は以下の通りです。
家賃：5～7万円
水道光熱費、通信費：3万円程度
食費：3万円程度
交際費：2万円程度
雑費：1万円程度
家賃から食費までが生活するために最低限必要な額となります。
これに加えてお付き合いのための交際費、日用品や衣類を購入する雑費など出費が増えます。
一番大きな出費が家賃です。家賃は手取りの１/３までが目安、
と言われるので５万円以内に抑えたいところですが、首都圏や大都市では難しいでしょう。
狭いワンルームか、職場から遠い郊外か、どちらにしてもあまり快適ではないかもしれません。
一人暮らしになると外食が増えるかもしれませんが、外食ばかりではすぐ貯金が底をつきます。
自炊の比率を高めて、一日の予算を千円程度に抑える必要があります。
会社のお付き合いで食事や飲み会もありますが、毎回参加はかなり厳しいです。
洋服や趣味に使うお金、さらに貯金は、上手にやりくりをして多少の余力があれば、何とか可能です。
倹約もせず浪費に使うと、あっという間に赤字になってしまう、それが月収17万円の生活水準です。
田舎では基本給17万円は普通？一人暮らしできる？
やはり収入の地域格差はあるようで、リクナビのデータによると、
関東を100とした場合、東海96％、関西93％、中国・四国84％、
北陸・信越80％、北海道・東北79％、九州78％だそうです。
これは都市圏も含む平均値なので、都市部から離れればさらに格差はあると考えられます。
また、厚生省の国民生活基礎調査（2022年）によると、所得が２００万以下の世帯は19.6％もいるとされています。
以上のことから、今の時代、田舎に限らず月収17万円は割と普通にあります。
田舎での一人暮らしはもちろん可能です。家賃が安いのが最大のメリットですし、物価も比較的安くなっています。
ただデメリットとして、都市ガスよりもプロパンガスの方が高くなりますし、
田舎では自家用車が必要となることが多く維持費が掛かります。
また、寒い地域では光熱費の負担が増えます。
都会も田舎もメリット・デメリットはあるので、
どちらが自分自身にとって満足できるか、十分に比較しましょう。
基本給17万円で働く時の注意点
基本給17万円、手取り14万と限られたお金の中で生活するには、上手に倹約する必要があります。
欲しいものに優先順位をつけて、優先順位の低いものは思い切って諦めましょう。
優先順位の9番目とか10番目は無くても実際生活は変わりません。
住居も本当に必要な部分だけ残してこだわりを捨てれば、安くて快適な物件は見つかります。
なんならシェアハウスを選択肢に入れるのもアリです。
スマホは格安シムに替えることをお勧めします。仕事のパフォーマンスにも影響するので、
極端な食費カットはお勧めしません。自炊や弁当持参の比率を増やしましょう。
外食やお洋服や趣味に使うお金はある程度我慢が必要ですが、
頑張ったご褒美にすれば倹約も楽しくなります。
給料日に強制的に他の口座に移す仕組みを作れば貯金もできます。
もちろん借金はしない方が良いです。借金するくらいなら家族に援助を求めましょう。
毎月の手取りが少ないのであれば、鉄の掟で生活防衛するしかありません。
そもそも基本給が少ないデメリットは、
毎月の手取りが少なくなるだけではないので、ここにも注意が必要です。
残業代や退職金は基本給を元に計算されるので、結果的に低く抑えられてしまいます。
また、ボーナスは基本給の〇ヵ月分と定められている場合も同様です。
基本給は低いけどボーナスは高い成果報酬型ボーナス、○○手当が多いという会社も要注意です。
基本給以外で年収を多く見せようとしていますが、
会社の業績によってはボーナスや手当がカットされることも考えられます。
また、入社直後の基本給が安いのは仕方ないとしても、
ベースアップが定期的に行われていないのであれば、将来に期待は難しいですね。
「ただ何となく」で入社してしまうと、甘くない現実が待っています。
雇用の条件をしっかり確認しましょう。
まとめ
基本給17万円（手取り１4万円弱）での生活は確かに簡単ではありませんが、無理な話でもありません。今の時代割と普通にあります。
それでも低い年収に我慢できないなら、生活を豊かにするために、
スキルアップで年収を上げる他、副業や転職で収入を増やす方法もあります。
倹約上手で収入が少なくても生活を防衛できる習慣が身についていれば、
いずれ収入が上がった時にも散財を控えることができるでしょう。
高収入だけど浪費ばかりして貯金ができない人たちに比べても、倹約上手な人は蓄財にも強くなりますよ。
