職歴詐称はバレる?職歴詐称はどこまで調べられるの?職歴詐称がバレる理由ともしバレたときの対処法まとめ。




転職の際に少しでも有利になるよう、

職務内容や地位などを偽ったり

転職回数を少なく書いたりしようとした人もいると思います。

これらは「職歴詐称」といわれる行為で、バレると問題になります。

しかし、実際にバレるのかどうかやバレる原因は何か気になりますよね。

この記事では、職歴詐称の調べられ方やバレる原因

バレたときの対処法について紹介しています。

「少しくらい職歴を偽ってもいいのではないか」

という気持ちに揺れている方は是非参考にしてくださいね。





職歴詐称はバレる?みんなやってるもの?


職歴詐称は軽微なものの含めると

やってしまっている人はいるものですが

バレるリスクは低くありません。

職歴詐称に多いパターンとして転職回数を少なく書いたり

短期間しか在籍しなかった会社については書かなかったりすることがあります。

また、実際は行っていなかったことまで仕事内容に書いたり

有期雇用の社員だったのに正社員としたりするなど様々なパターンがあります。

職歴をよく見せるためにちょっと変えようという軽い気持ちで行っても

職歴詐称がバレると懲戒処分や内定取り消しとなるなど大変な問題となります。

懲戒処分には解雇や減給など重い処分も含まれます。

職歴詐称はバレなければいいと思っても

バレると仕事を失うなど自分の人生に大きな影響を与えてしまうので注意が必要です。





職歴詐称はどこまで調べられるの?


職歴詐称について、どこまで調べられるのかは

会社や職種などにより様々です。

興信所などの調査機関を利用して調べる会社も無くはありませんし

現場の作業員などであれば全く調査をしない会社も少なくありません。

興信所などを利用すると高額な費用が掛かるため

前職の会社に問い合わせてみるなど

費用の掛からない調査をする会社が多いです。

最近では、インターネットやSNSで名前を検索して

身辺を調査する会社も増えています。

そのため、ブログやSNSで仕事の事を書いていたりすると

職歴詐称がバレる恐れがあります。

注意が必要な時は、職歴に矛盾を見つけたり

職歴に比べて能力が低すぎたりして会社が疑問を感じた場合です。

そのときは会社は興信所などの調査機関を利用した調査に乗り出すこともあります。

プロに調査されてしまえば職歴詐称は簡単にバレてしまいます。





職歴詐称がバレなかったケースはある?


職歴詐称は常にバレるわけではなくバレなかったケースも少なくありません。

しかし、バレなかったケースは運が良かっただけで

バレて大問題となってしまっていた可能性もあります。

職歴詐称がバレると懲戒解雇や内定取り消しとなるだけでなく

詐欺罪などに当たるとして刑事訴訟される可能性もないわけではありません。

職歴詐称により前科がついてしまうというリスクもあることに注意が必要です。

また、職歴詐称は日々のちょっとした会話からバレる恐れもありますので

常にバレないよう意識しておく必要があります。

職場の人と自分のプライベートでの友人が知り合いになり、

そこから職歴詐称がバレてしまうなどバレる危険性は考えると限りありません。

職歴詐称により、やましさや心配事を

ずっと抱えて生きていかなければならないことになります。

職歴詐称はバレなければいいと思って安易にすることは避けた方が賢明です。





厚生年金や年金手帳など!職歴詐称がバレる原因


職歴詐称がバレる原因として、

一つ目に、面接や入社後の会話を挙げることができます。

詐称した職歴の部分について質問されたときに

うまく答えることができなかったり矛盾が生じたりしてバレてしまうのです。

二つ目は、前職の会社への問い合わせやリファレンスチェックです。

会社が前職の会社に在籍期間や職種などを問い合わせた際に詐称が発覚してしまいます。

三つ目は、年金手帳の記録です。

年金手帳には厚生年金の記録を記載する欄があり

その内容と履歴書の職歴が異なることでバレてしまうことがあります。

四つ目は、雇用保険被保険者証です。

雇用保険被保険者証には入社した会社名や

入社年月日が記載されているので、矛盾が生じる恐れがあります。

五つ目は、源泉徴収票です。

年度途中の入社だと、年末調整の際に源泉徴収票を提出する必要があります。

源泉徴収票を提出できなかったり

履歴書と矛盾する源泉徴収票を提出してしまったりするとバレてしまいます。





もし職歴詐称がバレたときの対処法


職歴詐称がバレたときの対処法として、

まず、誠意をもって謝罪することを挙げることができます。

そして、今後は誠実になることや挽回できるよう仕事を頑張ることを伝えましょう。

それでも許してもらえず、懲戒解雇などの

重い処分を科せられそうになった時は

弁護士などの専門家に相談することも対処法の一つです。

職歴詐称について、必ず解雇などの懲戒処分が認められるというわけではなく

重大な経歴詐称であることなど条件があります。

弁護士などに相談することで処分が妥当か専門家の意見を聞くことができますし

代わりに会社と話し合いや交渉をしてもらうことができます。

その他の方法として、懲戒解雇の前に自分から退職することも挙げることができます。

懲戒解雇となった場合履歴書等に「自己都合退職」と

書くと再び職歴詐称となってしまいます。

少しでも有利に転職するには懲戒解雇となる前に退職してしまう方がよいでしょう。





まとめ

 

職歴詐称はバレなければ問題ないと思う人もいるかもしれませんが、

面接などでの会話や前職の会社への問い合わせなど

様々な原因でバレてしまう可能性があります。

職歴詐称がバレると懲戒解雇など重い処分が下されることも少なくありません。

万が一職歴詐称がバレた際には対処法もありますが

確実に解決できるかは不透明ですし弁護士に相談すると費用も掛かります。

解雇にならなかったとしても、

職場で信頼できない人だと思われ居心地も悪くなります。

やはり、職歴詐称はやらないことが一番です。