懲戒解雇という言葉を知っていても
具体的に何をすれば懲戒解雇になるのか知らない人は多いと思います。
また何となく言葉の響きから悪いことだとはわかるけれど、
懲戒解雇になったらどうなるのかはっきり知っている人は少ないのではないでしょうか。
この記事では懲戒解雇になる理由のランキングや
懲戒解雇されたときのデメリット、対処法について紹介しています。
懲戒解雇について気になる方や不安に思っている方は是非参考にしてくださいね。
目次 関連
懲戒解雇理由のランキング10位
懲戒解雇理由になりやすい行為の
1位は売上金の使い込みなどの横領です。
2位は企業の重要機密事項の意図的な漏洩
3位は長期に及ぶ無断欠勤
4位は酒酔い運転や本人の過失による自動車事故
5位は痴漢での逮捕
6位は業務に関係する事項についての重大な経歴詐称となっています。
理由は様々ですが、犯罪行為や本人の意思や過失により
会社に重大な損害を与える行為ばかりです。
7位は重要なデータなどの改ざん、会社だけでなく場合によっては
取引先や社会にも影響を与えてしまう行為であるため懲戒解雇になると判断されるようです。
8位は怪我させるような職場内の暴力
9位はストーカーやひどいセクハラ行為です。
社内での行為も程度が過ぎると懲戒解雇となりますので注意が必要です。
10位は取引先から個人的に謝礼を受け取るなどの背任行為です。
会社の取引を利用し個人的に利益を受けるという不当行為であると同時に
会社の信頼を損ねる可能性があるため、懲戒解雇にされやすいようです。
会社が懲戒解雇できないケースもある
会社の命令に背くことや悪いことをすると
懲戒解雇になるイメージですがいつも懲戒解雇にできるわけではありません。
懲戒解雇にするには次の3つの条件を満たす必要があります。
一つ目は就業規則に規定があること
二つ目は労働者の行為が就業規則の懲戒事由に該当すること
三つ目は懲戒解雇が相当と認められるような行為であることです。
いくら悪質な行為であっても就業規則の懲戒解雇となる事由に
該当しなければ懲戒解雇はできません。
但し普通解雇となる可能性はありますので注意が必要です。
また遅刻を何度かしてしまったり上司の指示に従わなかったりしたくらいでは
懲戒解雇は重すぎると判断され懲戒解雇は認められないことがほとんどです。
たとえ法律を犯したとしても会社の経営や運営に悪影響を及ぼさなければ
懲戒解雇は無効となることもあります。
懲戒解雇されたときのデメリット
懲戒解雇されたときのデメリットとして
一つ目に転職に不利になる可能性があることを挙げることができます。
懲戒解雇された人を雇いたい企業は少ないでしょう。
ただ、自分から申告しなければ、懲戒解雇されていることは
基本的に再就職の応募先企業にはわかりません。
しかし前職の退職理由を聞かれたときに困ります。
嘘の退職理由を説明して採用となったとしてもバレた場合
重大な経歴詐称に該当しその会社でも懲戒解雇となる可能性があります。
二つ目のデメリットは、退職金が不支給となるか大幅に減額される可能性が高いことです。
退職金の支給規程に懲戒解雇となった場合のことが
書いてあることが多いので確認することをお勧めします。
懲戒解雇されたときって失業保険はもらえるの？
懲戒解雇されても失業保険をもらうことはできます。
普通の退職と比べ、失業保険の金額が減らされたりすることもありません。
しかし、普通解雇や整理解雇と比べて不利になる点があります。
普通解雇や整理解雇など会社都合の退職の場合は給付制限期間がありませんが
懲戒解雇は3か月の給付制限期間があります。
失業してもすぐに失業保険をもらえるわけではなく
3か月以上待たなければならなくなるということです。
急に収入が絶たれることとなり貯金がないと日々の生活にも困ることにもなりかねません。
尚5年に2回までであれば自己都合退職の場合
給付制限期間は2か月になっています。
短期間に何度も退職している方を除けば
懲戒解雇は自己都合退職よりも支給制限期間が長いためより不利になるといえます。
懲戒解雇されたときの対処法
懲戒解雇されたときの対処法として
一つ目に労働組合や弁護士などの労働問題の専門家に相談することを挙げることができます。
先ほども紹介した通り懲戒解雇が認められるには様々な要件がありますし
本人の言い分をいう機会を与えるなどきちんとした手続きを取られたかも問題になります。
これらの観点から懲戒解雇は認められないのではないかと思われる場合は、
会社と交渉したり裁判などで争ったりすることで懲戒解雇を取り消してもらえる可能性があります。
二つ目の対処法は、転職活動を始めることです。
懲戒解雇になると再就職に不利になる可能性があることは事実ですが
再就職が不可能になるわけではありません。
すぐに失業保険がもらえるわけではありませんし
少しでも早く転職できるよう早めに行動を起こすことが大切です。
まとめ
懲戒解雇になりやすい行為のランキングを見てもわかる通り
懲戒解雇は犯罪を犯したり会社に大きな損害を与えたりするような
重大な行為をした際に行われる処分です。
会社から懲戒解雇といわれても常に懲戒解雇が認められるわけでなく要件を満たす必要があります。
懲戒解雇は今後の人生に与える影響も多いので
懲戒解雇に納得がいかないとき、専門家に相談することをお勧めします。
また、懲戒解雇になっても再就職はできますので
あきらめず早めに転職活動を始めることも大切です。
